— Stories

AIで、まちを安全にする。

2026/03/05 ストーリー

街に、もう一つの "目" が立ち始めた。
自治体に、駅に、商業施設に ── 1 台、また 1 台と、
"知能のネットワーク" が広がり始めている。
2030 年「事故ゼロ社会」へ、ジェリービーンズグループの挑戦が動き出した。

SCALE
10,000
2030 年までに
AIカメラ「IDEA」を全国設置
CONSORTIUM
5
業界横断型コンソーシアム
「ZERO Alliance」発足
PRECISION
99%
エッジAI処理による
AIカメラ「IDEA」の認識精度

01まちに、知能のネットワークを

まちに、知能のネットワークを

当社グループは、AIカメラ解析技術「IDEA」を保有する Intelligence Design 株式会社 が推進する 「Project ZERO」 に参画し、業界横断型コンソーシアム 「ZERO Alliance」 の全体プロジェクトマネジメント(PM)を担います。"2030 年 事故ゼロ社会" の実現に向け、AIカメラ1万台を全国に張り巡らせる ── その司令塔機能を、上場企業としての信用力とガバナンスをもって果たしてまいります。

02なぜ、いま「事故ゼロ」なのか

これまでの安全管理は、現場の人の目に多くを依存してきました。しかし深刻な人手不足と高齢化のなかで、その従来モデルは静かに限界を迎えつつあります。インフラの老朽化、安全管理コストの増大 ── 自治体・交通インフラ・商業施設のあらゆる現場で、いま AIカメラを活用した自動化・可視化のニーズが急速に高まっています。

BEFORE
人力による監視と、属人的な安全管理。事後対応に偏ったコスト構造。
AFTER
AIによる自動化と、データに基づく予測・未然防止。コストの最適化。

では現場では、なぜ "AIカメラを導入しても活用しきれない" のでしょうか。背景にあるのは、個別の技術力不足ではなく、「実装と運用の仕組み」が存在しないという構造的な問題です。

  1. 01 「設置・保守」の担い手がいない デバイスを購入しても、全国規模で迅速に設置し、安定稼働させる体制が組めない。
  2. 02 「判断材料」に変える解析基盤がない 映像は撮れていても、それを意思決定に活かす AI 解析の基盤を持たない。
  3. 03 場当たり的な対応で全国展開ができない 現場ごとに個別最適となり、官民連携や横展開のスケールが見込めない。

03解決策 ─ Project ZERO

Project ZERO は、これらの構造課題に対し、製品・調達・設置・保守 の各フェーズを担う国内屈指のプロフェッショナル 5 社が結集することで、AIカメラの社会実装を加速させる業界横断型イニシアチブです。当社グループは、上場企業としての信用力・ガバナンスを背景に、コンソーシアムのハブとなる全体PMを担います。

"ZERO" とは、Intelligence Design 社が掲げるビジョン「2030 年 事故ゼロ社会」に由来します。
重大インシデントをゼロに近づけるという社会的使命を、パートナー各社と共有し、
1万台の AIカメラが張り巡らす「知能のネットワーク」で、
日本中の安全・安心を守ります。

045 社連合 ─ それぞれのコア強みを束ねて

ZERO Alliance には、開発・戦略・調達・施工・保守の各フェーズで国内屈指の専門能力を持つ 5 社 が集結しています。当社はこれら各社の専門能力を統合し、全体プロジェクトマネジメントを遂行します。

企業 主な役割 強み
Intelligence Design 株式会社
(幹事社)
AIカメラ「IDEA」の供給/
データ解析プラットフォーム
エッジAI解析。渋谷区・主要自治体・鉄道各社で導入実績
株式会社ジェリービーンズグループ 全体PM/戦略推進/投資 東証上場企業としての信用力・投資家ネットワーク・グループ事業連携
株式会社共ショウ 調達・販売コーディネート/
施工調整
昭和23年創業の老舗商社。産業資材の広範な全国ネットワーク
小川電機株式会社 電材供給/設置支援/
アフターメンテナンス
取扱商品150万点超。国内有数の電材商社の拠点網と保守体制
株式会社共立電照 電気設備設計・製造/
施工管理
創業50年超の電機メーカーグループ。電力インフラ・防災・省エネに精通

05当社の役割 ─ プロジェクトの「司令塔」

当社は、ZERO Alliance のハブとして全体戦略の立案および推進を担う中核的存在として、次の 3 つの役割 を遂行します。

— ROLE 01

戦略的PM

デバイス供給・設置工事・保守メンテナンスを担う各パートナー企業を統括し、1万台設置に向けたロードマップを管理します。

— ROLE 02

投資家ネットワーク

プロジェクトの拡大に伴う追加の資金戦略や、資本市場における価値最大化を主導します。Intelligence Design 社へは2 億円の出資(増資の割当先)を実施。

— ROLE 03

グループシナジーの創出

物流・事業ネットワークをAIカメラの展開に活用し、地方自治体や農業・漁業団体との連携を基盤に、害獣検知(農業DX)・赤潮探知(水産DX)等の地域創生ソリューションを推進します。

06段階的に積み上がる ─ 台数拡大ロードマップ

本プロジェクトは、設置台数の増加に伴って収益が積み上がっていく ストック型ビジネス です。フェーズ制で調達・設置・保守の全国体制を計画的に拡充してまいります。

年度 フェーズ 累計設置台数
2026年 Phase 1 464
2027年 Phase 2 1,463
2028年 Phase 3 3,463
2030年 Phase 4 10,000

※ 2026 年 3 月末時点で 185 台設置済。残り 279 台についても基本合意済(2026 年 4 月 20 日プレスリリース)。

07AIカメラ「IDEA」について

個人情報を保持せず、エッジ端末上でAI処理を行う ── プライバシー保護をベースにした 1stパーティデータ取得型のAIカメラソリューションです。映像はクラウドへ送らず、撮影した端末側で必要な情報だけを抽出する設計のため、街に張り巡らされても "監視されている" という感覚を残さない、社会実装に向き合った思想を持ちます。

製品名IDEA(Intelligence Design Edge Analytics)
認識精度99%(カウント精度95%、属性取得率80%超)
解析機能歩行者・車両・群衆の行動解析、属性認識、滞留検知 ほか随時更新
稼働開始最短2週間。既設カメラの活用も可能
セキュリティISO/IEC 27001・プライバシーマーク取得
導入実績渋谷区、岡山市、名古屋市、秋田市、小田急、東急 ほか全国主要都市・交通インフラ

08グループ AI 戦略の 3 本柱

Project ZERO は、当社グループの AI 事業ポートフォリオを構成する 「3 本柱」 のひとつです。映像(空間データ)・スポーツ・音楽の各領域で、AI 技術の社会実装を推進してまいります。

PILLAR 01 / SPORTS DX

スポーツDX

NTTSportict 社との業務提携により、AIカメラを用いた自動撮影・配信技術を活用。地方自治体・競技団体と連携し、アーバンスポーツ自動撮影とライブ配信プラットフォームを展開。

PILLAR 02 / PROJECT ZERO

空間データ解析(本記事)

AIカメラ「IDEA」を全国 1 万台設置。歩行者・車両行動解析、エッジAI処理、全国設置ネットワークで「事故ゼロ社会」を支える。

PILLAR 03 / PHOTOROID MUSIC

フォトロイドミュージック

写真やテキスト、気分を入力するだけで AI がオリジナル楽曲を生成。UGC市場参入、SNS連携、多言語対応(日/英/中)。

09次の節(ふし)へ ─ 続いていく挑戦

464 台、1,463 台、3,463 台、そして 1 万台 ── 街のあちこちに "知能の節" が打たれていくたび、わたしたちはひとつずつ「事故ゼロ社会」の輪郭を描いていきます。フェーズが進むごとに、AIカメラは単なる "監視装置" ではなく、まちに溶け込む社会インフラへと姿を変えていく ── その変化の先頭に、当社グループは司令塔として立ち続けます。

10結びに

ある日の交差点。ある日のホーム。ある日の商業施設。ふと目にする、何気ないカメラの先で、いくつもの "もしも" が、データという "静かな見守り" によって防がれていく ── そんな当たり前を、日本のどこへ行っても感じられる社会へ。当社グループは、上場企業としての責任とともに、Project ZERO を通じて、暮らしの安全という基盤を支える挑戦を続けてまいります。

11補足資料・参画企業

本プロジェクトに関する詳細は、以下の公表資料および参画各社の Web サイトをご参照ください。

公表資料

参画企業

※ 累計設置台数は、現時点での経営計画に基づく中長期的な目標です。実際の設置台数は、今後の市場環境や事業進捗等の様々な要因により異なる可能性があります。本件による当社の連結業績への影響は、現時点では軽微であると考えております。
※ 情報出典:2026 年 4 月 20 日付プレスリリースおよび事業説明資料(株式会社ジェリービーンズグループ)。